自然災害発生時における業務継続計画
(感染症含む)
法人名
特定非営利活動法人
コンパサーレ
種別
外部サービス型共同生活援助
代表者
阿部 政登 管理者 藤瀬 瞳
サブ管理者 牧 伸介
サブ管理者 山崎 祐佳
2024年9月30日改定
1. 総論
(1) 基本方針
施設・事業所等としての災害対策に関する基本方針を記載する。
当団体はグループホーム8か所及びB型作業所1か所を運営しており、災害時は限られたスタッフ、資源を有効に活用を行うため、できるだけ当団体理事及び職員が一体的に支持命令系統のもとに活動を行うものとする。
避難所利用も可能であればすべての利用者を1か所に誘導し、一括管理を行うことが望ましいと考える。
施設の場所ごとに地域性の違いは多少みられるが、札幌という土地柄での差異はあまり見られないので対策は基本共通のもので行うこととなる。
当団体の利用者は身体的な障害ではなく精神面での障害が中心であるため、災害に対しての過大な精神的負担に留意することが肝要である。
服薬・食事管理、親族との連絡サポートなど利用者が課題に不安感を抱かないよう注意を払う。
感染症に対しては利用者を隔離しつつも孤立させず、食事や必要な物資の供給などを適切に行い医療者との緊密な連携を図ることでスムーズな社会復帰を目指す。
① ハザードマップなどの確認
施設・事業所等が所在するハザードマップ等を掲載する(多い場合は別紙として巻末に添付する)。
各GH、作業所にハザードマップ、避難所リストなどをファイリングを配置する。
② 被災想定
大きな被害が予想される災害について、自治体が公表する被災想定を整理して記載する。
関係施設には津波被害、がけ崩れ等の危険性は少ない。
地震、火災、他理由による倒壊及び雪害、氷害を中心に考察する。
交通被害
道路:信号停止、道路分断などで車両の移動が困難になる危険性。
ライフライン
上水:水道停止(停電に伴う)
下水:水道停止による排水不可
電気:長期停電
ガス:停止(プロパンのガス漏れ警戒)
通信:携帯電話不通は想定する
優先業務の選定
① 優先する管理
<優先する方針>
GHにおいてはできるだけ1か所で管理するのが望ましい。
それは避難所の規模及び被害想定の規模で瞬時に判断する(主スタッフの合議による)
パターンとしては①一か所統合
②中央区(アーカス及びカノア)白石区・豊平区統合
③中央区、白石区、豊平区の3か所分断
が考えられる。
② 優先する業務
上記優先する事業のうち、優先する業務を選定する。
※災害の程度により判断(途中変更も随時判断)
人数は延べ人数(夜間は宿泊対応)
・自衛隊等の食料、飲料水などの配布の確認
(1) 研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し
① 研修・訓練の実施
訓練実施の方針、頻度、概要等について記載する。
各施設により避難訓練を年2回行う。
(避難経路だけではなく消火器の使用方法等を再確認する)
GHにおいては訓練時に近隣避難場所を改めて教示する。
数年に一度白石区の消防署の避難体験を訪問する
*訓練は一過性で終わらず、継続して実施する
② 災害BCPの検証・見直し
評価プロセス(上記推進委員で協議し、責任者が承認する)や定期的に取組の評価と改善を行うことを記載する。
BCPにおける各プロセスは定期的にかつ警察、町内会、行政等からの情報などにより、新しい事項が追加・変更されるたびに上記推進委員で協議し、責任者が承認する。
当団体の新スタッフに対してBCP方針の提示と徹底をはかる。
平常時・非常時の対応
建物・設備の安全対策
・各GH、作業所においては棚など倒れる可能性があるものをあらかじめストッパーなどで
支えを行う。
プロパンガスの設備はホースの老朽化を留意し、適切に交換を行う。
冬季水道は凍結やそれに伴う破損を憂慮し、夜間の水落し、水抜きを忘れずに行う。
(とくに天気予報に注意を向けて対策を考慮する)
利用者への上記の徹底は繰り返し行うものとする。
・電気が止まった場合の対策(GH)
共用部や各利用者の部屋には最低1個は懐中電灯を備える(電気の確認は怠らない事)
ホーム共用部にその施設の全員に集合してもらう。
連絡用の携帯電話の非常用充電ができるように備える事
・ガスが止まった場合の対策
安全性を考慮し、ガス会社の安全宣言があるまでガス器具は一切使用しない。
食事等には臨時の携帯ガス器具(カセットボンベ)を使用する。
・燃料(暖房用)が止まった時(暖房が切れたとき)
各GHの共用部に灯油式暖房器具を配置する。
・水道が止まった時
随時、各施設に本部より飲料水を運搬する
・通信が麻痺した場合の対策
被災時に施設内で実際に使用できる方法として非常用充電器(作業所)により、各充電器(各施設)に充電、その後携帯電話に充電する。
・システムが停止した場合の対策
平常時はデータに関してはクラウドでのバックアップを常に行っておく(ドロップボックスなど)
電気などの障害によりパソコンが使用できない場合は紙に記載することで記録を行うこととする。
・衛生面(トイレ等)の対策
被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、本部より配布した水を少量ずつ使用する。
職員はトイレの見回りを徹底して衛生的に注意をはらう。
それでも十分な水を確保できない場合は、排せつの場所を決め、職員が外部に捨てる場所を設ける。
トイレに不自由する場合、利用者の中には極端に水分を取らなかったり、非衛生的になる(手を拭かない等)が考えられるので注意を払う。
必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する。
定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス
担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。
基本的に備蓄は作業所をベース基地にして各施設に配布するものとする。
(台風のようにあらかじめ予想できるときは各施設に用意する場合も想定できる)
【医薬品・衛生用品・日用品】
保管場所
メンテナンス担当
飲料水
1月前に交換
各施設、社用車
竹内
医薬品
包帯、絆創膏
胃腸薬等
作業所
竹内
非常食
冷凍食品
乾パン等
〃
竹内
米
10~20Kg
共用部
サービス管理者
ポリ袋
10枚
共用部
〃
携帯カイロ
30枚
共用部
〃
【備品】(感染症時も含む)
品名
保管場所
メンテナンス担当
懐中電灯(電池式ランタン)
GH共用部
ラジオ
体温計
抗原検査キット
電池
カセットボンベ
カセットコンロ
アーカス作業所
灯油ストーブ
アーカス作業所
【医薬品・衛生用品・日用品】
アルコール
20ℓ
テッシュ
紙タオル
5箱
絆創膏
タオル
数枚
資金手当て
災害に備えた資金手当て(火災保険など)を記載する。
緊急時に備えた手元資金等(現金)を記載する。
建物に関する保険は一括で管理(利用者加入の保険も管理)
施設保険、借家賠償保険、家財保険等
手元資金は理事の自宅より持ち寄る。
緊急時の対応
BCP発動基準
地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。
【地震による発動基準】
基本的に①震度5以上(被害によりそれ以下でも発動)
②停電
③ガス停止
【水害による発動基準】
基本的に①避難警告が発動された場合
③ 施設の近隣水系が溢れたまたは溢れそうな場合
【感染症の発症】
行政の指針をもとに一定期間の隔離
(スタッフは自宅待機、利用者は食事等の提供と医療機関との連絡など)
その他、通常の管理では対応できないと判断された場合。
また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。
管理者
藤瀬 瞳
代行者
牧 伸介
山崎 祐佳
対応体制(配置・組織)
別紙マニュアル(各ホーム配置のファイル)を参照
対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する(安全かつ機能性の高い場所に設置する)。
1作業所アーカス
2カノア南円山
3ハーフタイム
安否確認
① 利用者の安否確認
震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく(別紙で確認シートを作成)。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ連絡、搬送する。
電話が通じる場合は電話、メール、ラインで安否及び被害状況、出勤の可能性を連絡取りあう(各責任者より)
参集基準としては出勤が望ましいが、家族等の安全を優先しなければならない場合は強制しない旨を告げ、確認を行う。
非番の職員に関しても同様とする。
電話できない状況の場合はあらかじめ定められた場所に出勤可能者(そう自分で判断した者)が自主的に参集する。
施設内外での避難場所・避難方法
地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所を記載する。また、津波や水害などにより
浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。
(特に下層階の利用者に対して)
【施設内】
基本的に共用部に集合(各人がカギ所有のため)
【施設外】
第1避難場所
第2避難場所
避難場所
災害対策規定に準拠
円山地区はアーカス作業所も可
責任者会議で都度対応する。
行政等からの連絡による。
避難方法
徒歩及びスタッフによる送迎
(6) 重要業務の継続
優先業務の継続方法
・利用者の安否確認
・利用者家族保護者への連絡
・ライフラインの継続
食事
薬品
精神的ケア
日用品(トイレットペーパー、洗剤・・・)の確保・提供→買い物に危険がある場合
病院などへの送迎
その他
等々をスタッフに情報共有する
-
業務継続に必要な修繕等は施設管理会社と通じて対応する
責任の所在により利用者又は施設の災害保険を使用する。また、家財の物損に関しても保険対象かどうか確認する。→保険対応責任者(鑑定会社との対応等)牧伸介
職員の管理(ケア)
① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
休憩場所
宿泊場所
基本的に避難所
基本的に避難所(シフト)
各施設待機も可
シフトで施設内もあり
② 勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。
参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討する。
【災害時の勤務シフト原則】
基本的に理事は常駐が望ましい。
職員は被災等の状況(本人・家族)を鑑み、シフトを作成する。
1か所の場合は3人以上、2か所の場合は4人以上(各2名)3か所以上の場合は最低でも1名以上が常駐する(被害程度にもよるが、避難所の場合は原則とする)
理事はシフトではなくフリーハンドで自由に行動(車両使用も)できることが望ましい
(10) 復旧対応
① 破損個所の確認
<建物・設備の被害点検シート例>
対象
状況
対応事項/特記事項
建物・設備(共用)
キャビネット等
転倒あり/転倒なし
ストッパー
ガラス他
破損・飛散/破損なし
電気
通電 / 不通
水道
利用可能/利用不可
下水も(冬季は特に注意)
トイレ
利用可能/利用不可
冬季は特に注意
シンク
利用可能/利用不可
各部屋(利用者)
ガラス他
破損・飛散/破損なし
キャビネット等
転倒あり/転倒なし
電気
通電 / 不通
水道
利用可能/利用不可
下水も(冬季は特に注意)
洗濯機
利用可能/利用不可
トイレ
利用可能/利用不可
冬季は特に注意
シンク
利用可能/利用不可
② 業者連絡先一覧の整備
【連携関係のある医療機関(協力医療機関等)】
医療機関名
連絡先
連携内容
やなづめ内科医院
011-822-1271
協力医療機関
田代内科呼吸器科クリニック
011-561-2511
協力医療機関
【事故連絡及び復旧依頼】
GH管理会社(個々のマンションの指定管理会社へ)及びマンション指定業者】
(担当 牧伸介)
【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称
連絡先
連携内容
曙地区連合町内会
就労事業所アーカス
理事長が役員
中川賢一事務所
011-520-0001
中川市議が当団体理事
利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を
「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
別資料を用いる
地域との連携
(1)被災時の職員の派遣
(災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録)
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員
としての登録を検討する。
地域連合町内会及び消防団への参加を検討する
施設・設備の点検リスト
場所/対象
対応策
備考
冬季の氷結による滑り
①外部共用廊下
②外部共用階段
キャビネット
ストッパーなどによる固定
本棚
ストッパーなどによる固定
凍結の予防
①トイレ 不凍液(長期外出時)
②流し・水落とし等
浸水による危険性の確認
低層階の施設のみ確認
洗濯機の漏水確認
各部屋での確認(本人への聴取)
ガスホース老朽化
定期的に交換
周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか
確認・場合により倒木、枝おとし等対処
その他注意点
水抜き、水落し
各施設ごと
使用マニュアル
冬季
利用者の安否確認シート
利用者氏名
安否確認
容態・状況
無事・死亡 ・負傷・不明
※利用者の容態・状況には、アレルギーの有無(アレルギー情報)もあらかじめ把握しておく。
職員の安否確認シート